（HPへ） 憲法は国民を国家権力より守る為にある、 この為に時の権力者は誰でも憲法改正を繰り返し要求してくる。日本の憲法は米国の民主主義を基本として、当時の日本の憲法制定関係者により十分な内容検討が行われて作成されており、軍国主義から敗戦を経験したことで民主主義と平和への願いが強く反映されている。再び憲法改正の議論が出てきているが、そのポイントは緊急事態条項にあり、権力の集中にある。日本が中国や北朝鮮のような全体主義国家にならないように平和憲法を死守して専守防衛を押し通すべきである。（緊急事態条項が１番、環境が２番、自衛隊は３番、２０１７年読売国会議員アンケート） １．改憲議論は「国民を優先するか」「国を優先する」かの勢力争い。（弁護士、ツイッター）。 ２．「日本国憲法は、国家よりも一人ひとりの個人を尊重するという基本的な価値観に基づいています。（憲法13条）　しかし、ｘｘｘｘｘｘｘ以降においてはどうも一人ひとりが個人として人間として尊重されているのかと疑問に思えてなりません。そもそも憲法は、国家権力をあらかじめ制限しておいて国民の自由を侵害させないようにすることにその存在価値があるのですが、ｘｘｘｘはこうした憲法の基本的な価値をまったく理解していないのではないかとの疑念を抱かざるをえないのです。」「世界の憲法の歴史をみれば、そもそも憲法とは、人権を獲得し、国家に人権を守らせるために生まれたのだということが良く分かります。多くの国では市民が血を流して憲法を獲得しました。日本においても現行憲法は結果的には国民の多大の犠牲のもとに生まれました。人権は放っておいて自然に得られるものではないのです。権利の為の闘争を通じて獲得されるものなのです。」（憲法学者） ３．近年政権中枢にもの申した省庁幹部が意に沿わぬ異動をさせられた事例が目立った。公務員は国民全体の奉仕者であり、時の政権の言いなりでは困る。（新聞記事） ４．今年になって発生した検察幹部の定年延長問題は、内部改革を遂行する責任を担う検察の最高幹部が人事面で政治に支配され、政治が絡む疑惑の真相解明を怠るおそれがあることを国民の目にさらした。（元検事、新聞記事） ５．「変わらねば日本は潰れる、世界のGDP（国内総生産）に占める日本のシェアを購買力平価でみたら1991年がピークで９％、今は４％ちょっとですから、半分以下に減っています。スイスのビジネススクール、IMDの国際競争力ランキングでは1位から30位に落ちました。平成元年の89年には時価総額で世界トップ20社のうち14社を日本企業が占めていましたが、今はゼロ。どう見てもまずいと思いませんか。（大学のトップ、経済紙） ６．「（日本の）新聞社の独立性は重大な脅威にさらされている。その理由として、特定秘密保護法、政府の継続した圧力、記者クラブの在り方」(米国国務省2016年世界の人権状況報告年次報告) ７。憲法の第10章最高法規の９７条には、人々に努力してこの憲法を守ることを要求している。　「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は過去幾多の試練に堪へ、現在および将来の国民に対し侵すことの出来ない永久の権利として信託されたものである。」（日本国憲法,本ページ添付小六法写真ご参照） ８．全体主義：政府に反対する政党の存在を認めず、また個人が政府に異を唱えることを禁ずる思想または政治体制の一つである。この体制を採用する国家は、通常一つの個人や党派または階級によって支配され、その権威には制限が無く、公私を問わず国民生活の全ての側面に対して可能な限り規制を加えるように努める。政治学では権威主義体制の極端な形とされる。通常は単なる独裁や専制とは異なり、「全体の利益を個人の利益より優先する」だけでなく、個人の私生活なども積極的または強制的に全体に従属させる。全体主義の対義語は個人主義、権威主義の対義語は民主主義である。（ネット情報）参考：独裁国家の特徴、 ＊＊政府批判になると数十万の組織された一般人に狙われ、強酸性ガスを吹き付けられるので、出典の個人名、団体名は記載していない。 ,社会、経済、AI目次へ、