戦争を知らない子供たち：
終戦が１９４５年で今年が２０１７年、７２年経過したことになる。原爆で悲惨な体験をされた方々、空襲で焼夷弾の雨の中を走って逃げた記憶を持っている体験者は当時小学生とすると７８歳以上になり、既に第一線を引退して日本の行く末を案じている人々になる。
日本は明治に入って以降、日清戦争が１８９４年、日露戦争が１９０４年（日清戦争後１０年）、第一次世界大戦が開始が１９１４年（日露戦争後１０年）、第二次世界大戦開始が１９３９年（第一次世界大戦より２５年後、満州事変は１９３１年で１７年後）と戦争を続けてきた。
この歴史を振り返ると７２年続いた平和が如何に大切なものであるかが分かる。平和が保たれていたことはこれまで日本の政治を担ってきた多数の政治家の方々の尽力のお蔭に他ならない。
平和ボケという人もいるが、これは戦争の悲惨さを忘れていないということと認識したい。日本だけが２回の原爆の被害を受け、福島原発の爆発による放射能被害を受けた国であり、核戦争を避けたいと思う気持ちが強いことは当然である。
しかしながら、最近になり気になるニュースが各種出て来た。
①特定秘密保護法：平成２６年１２月施行、本法に関しては次の内容に注目する必要がある。
米国国務省２０１６年世界の人権状況年次報告日本版８ページ目、
Section 2. a. Freedom of Speech and Press,２０１６年４月ＵＮ調査員によると「日本の新聞社の独立性は重大な脅威に直面している」。その理由として特定秘密保護法、政府の継続した圧力、記者クラブの在り方とある。https://www.state.gov/documents/
organization/265552.pdf
ＴＶ局は新聞社系列にあり同様の問題を抱えていることになる。これからは新聞社、ＴＶ局が本当に伝えたいことを読み取る力が必要になってくる。政治評論家の方々は様々な圧力にさらされていると思われる。
②文科省告知、２０２０年に銃剣道が中学保健体育の必修武道へ、
③森友学園、学童に教育勅語を毎朝朗唱させる。
④作家や詩人で構成される日本ペンクラブがテロ等の準備罪（共謀罪）には反対の集会。参加した作家などからその理由として捜査当局が犯罪の計画を把握する為に社会への監視を強める恐れがあるとの意見が出ている。
⑤日本の科学者の代表機関「日本学術会議」は軍事目的の研究は行わない原則について再検討開始。その結果、日本の殆どの大学が軍事目的の研究はしないと表明。政府は大学への補助金を削減、軍事目的の研究予算を大幅に増加して大学に参加を呼びかけ。
⑥北朝鮮に日本攻撃の目的がはっきりすれば先制攻撃も認められるべきと主張する議員もいる。先制攻撃ですべて収まるのであれば米国はとっくに行っている。現状認識不足。
戦争が始まれば第２次世界大戦の様なものではなく核戦争で、一旦始まれば関係国を破滅に導く恐れがある。第２次世界大戦では原爆が２個落とされたが元々１２個落とす予定であり、トルーマン大統領が止めていなければ日本の大都市の殆どが壊滅的打撃を受けていたことになる。
この為に核戦争は無いと言う人もいるが、北朝鮮は独裁国家で自分の身を守るためには何でもやると思わなければならない。一方米国は西部開拓史の如く自分の身を守るためには敵を撃つことが当然と思っている。この為に核ミサイルが米国に届く体制が出来る前に必ず敵を叩く。核戦争はあり得ると思って準備する必要がある。先制攻撃よりも国民を守ることを先に考えるべき。災害と地下鉄、
一方では、第二次大戦以降静かに戦地を訪問され、戦没者の慰霊を続ける方がおられる。日本は開国以来、明治、大正、昭和、平成と時代が続き、後の歴史家により平成は明治以降唯一平和な御世と呼ばれる可能性が高い。
参考：九段会館、高橋是清翁記念公園、二二六事件慰霊像、
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