トランプ次期大統領の政策：
トランプ次期大統領の性格を一言でいうと「分かり易い」ということになる。この為に、会議などでも説明の仕方では容易にＯＫが取れるタイプである。
筋道を明確にして「− − −だから米国の為になる。」と結ぶ必要がある。従来の政策はこうだった、世界各国の考え方はこうである、自国では半分持つから米国も半分持ってくれなどという説明は通らない。
トランプ次期大統領の考え方は、米国は病んでおり、他人の事を考えている余裕が無いということから、「米国第一主義」、「白人優先」、「孤立主義」ということになる。この三つの基本を押さえればどんな答えが出てくるかは予想できる。
一つの例は沖縄米軍の負担の問題で、１００％負担するのかと聞いてくる。この本音は沖縄米軍は引き上げたいということ。米国が中近東を重視してきたのは石油の確保であってシェールの増産によりその必要性がなくなった。また、中国、北朝鮮のミサイルの被害を出来るだけ抑える為にグアムまで戦線を後退させたいとの考えもあるので、沖縄米軍は必要ないと考えていると思われる。米国としては国内のテロを抑えて、飛んでくるミサイルを撃ち落とせば外国における米軍はそれ程重要ではない。
トランプ氏は大統領に決定以来考え方は修正されてそれ程ドラスティックな政策は取ってこないとの意見もあるが、本音は今後共に変わらない。この考え方を中心に今後の各政策を考えると次のようになる。
移民政策：国境の封鎖、移民より白人の雇用優先、イスラム教徒の身辺チェック、ＦＢＩ，ＮＳＣの情報収集の強化、低所得者に対する補助金支給を含むオバマケアの修正、
貿易政策：特に中国、日本よりの輸入削減、輸出の振興、ＴＰＰの不参加、メキシコなどの特恵関税の修正、
産業政策：国内産業の保護、ラストベルト地域の鉄鋼、自動車産業の復興、法人税の大幅削減による米国企業の国内回帰、海外企業の合弁・企業進出の抑制、
日本にたいする影響としては、
移民政策：日系人に対する政策としてはそれ程影響がないと思われるが、白人以外の身辺チェックは厳しくなる。
貿易政策：ＴＰＰの廃止、メキシコにおける自動車の組み立てと米国への販売にはマキラドーラ（保税加工制度）及びＮＡＦＴＡで優遇されているがこの見直しがなされる。
産業政策：自動車などの日系企業がどう扱われるかが問題になる。米国としてはトヨタ、ホンダよりＧＭ，フォードの車を造りたい為に何らかの対策が出てくるかもしれない。
防衛政策：米軍の撤退により沖縄の基地問題は片付くかもしれないが、日本自身が防衛を担うという大問題が出てくる。
これまで日本は国内産業や新興国の不振を米国の市場でカバーし、米国の核の傘により軍事費の削減が出来たが、この基盤がくずれる。大きな流れの変化にどう対応するかよく考える時期に来ている。
参考記事：DeNAのまとめ記事問題、日本の財政はどんな形で再建されるのか、過去の金価格の推移、トランプ次期大統領の政策、トランプ次期大統領のテロ対策、何故為替両替店をウオッチしなければならないのか、
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